億航の共同創始者・熊逸放氏は、「モバイルインターネットの発達により、O2O(オーツ―オー)ビジネスのルートができたことで、いかに気軽にオンラインからオフラインへのデリバリー効率やユーザー体験を高められるかが、ドローンのビジネス応用過程で、全力で解決しなければならない課題となっている」と語った。
また、熊氏は、「これだけでなく、億航ドローンの革新的な操作アプリによる操縦スタイルは、操縦者の職業のハードルをなくし、配達員自身がドローンを操縦して商品のデリバリーを完了させる過程において、「配達員+操縦士」という2人分の人員を配置する必要をなくした。携帯の操作アプリによるドローンデリバリーサービスは、既存の業界がモデルチェンジする中で、作業効率を高めるのに役立ち、巨額に上る教育コストを節約し、増員する従業員のコストの代価として、ビジネスサービスの真の意味での質の向上を図るものだ」と語る。
ドローンデリバリーサービスの事業モデルへの模索はオーストラリアやシンガポール、英国などですでに始まっているが、中国はこれが初。現在、低空空域の管理政策はまだ正式に実施されていないが、今回のテストが超小型ドローンの新しいビジネス応用シーンの開拓に貢献するのは間違いないだろう。(編集MZ)
「人民網日本語版」2015年6月12日