2015年7月17日  
 

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北京の非首都機能集中問題、解決策の詳細明らかに (2)

人民網日本語版 2015年07月17日13:55

これ以外に、北京は、生態保護レッドラインと都市発展ボーダーラインを科学的に策定、生態レッドラインゾーンや集中建設エリア・制限建設エリアを確立、都市・農村部における建設用地の総量規模を厳しく制限し、「マイナス成長」の実現に向け取り組む構え。

〇既存量の削減=河北へ移転する工業プロジェクトに1200億元超を投資

北京市発改委の劉伯正・副委員長は、「一部の行政事業機関は、すでに、通州への移転が確定している。教育医療など一部の公共サービス機関は、市6区からより広範囲に輻射する。また、北京市は、50%の製造業およびハイエンド製造業の生産工程について、河北への移転を推進する方針だ」と話した。

北京は、一般製造業に対して、「その場で淘汰」「モデルチェンジ・アップグレード」「外地への移転」の3構想を明確に示している。今までに、累計865社の高汚染企業を撤退させ、2017年までに計1200社を撤退させる計画だ。その時には、重点工業汚染産業の調整・撤退目標が実現することになる。また、北京エリアから河北に移転予定の工業プロジェクトは80項目を上回り、投資総額は1200億元(約2兆4千億円)に達する。移転後の生産能力は、2500億元(約50億円)に上る見込み。

北京には、多くの地域卸売市場が残っている。現在、動物園、大紅門、西直河など各市場に入っている店舗は、廊坊永清、保定白溝、滄州黄驊に分散しつつある。白溝大江門国際アパレル城(二期)は、テスト営業を開始した。西直河健在市場のうち、敷地面積162万平方メートル分はすでに取り壊され、市場内の店舗は、河北香河や易県に分散・移転した。(編集KM)

「人民網日本語版」2015年7月17日


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