日本を押し潰す超高齢化社会　経済も革新も動力不足 (2)

▽経済の革新パワーが徐々に消滅

現役世代が減少するとともに、東京、大阪、名古屋などの大都市に人口が集中している。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関・日本創成会議が昨年発表した報告によると、40年までに日本全国の1800の自治体（市区町村など各レベルの地方政府）のうち、約半分が人口減少のために消滅の危機に直面するという。

日本の北海道夕張市が07年に財政破綻したことは広く知られている。夕張はかつて炭坑の町として栄え、1960年のピーク時には約12万人の人口がいたが、90年は2万1千人に減少した。ここ1年の間に最後の炭坑も閉山し、最後まで残った炭坑労働者も全国に散り散りになった。人口自然源と大規模な炭坑閉山によって人口は半減し、現在では1万人を割り込んでいる。

夕張は日本で最も高齢化が進んだ市だ。10年の平均年齢は57歳で、20年は65歳になると予想される。出生数1に対し、死亡数は12だ。98年から12年にかけて、夕張の一人あたり平均納税額は約3分の1減少した。

日本の麗澤大学清水千弘研究室が最近出版した研究報告では、「夕張現象」は超高齢化社会に突入する日本社会の縮図だという。人口減少と年金負担の増加で支払い能力が低下し、40年には日本全国の地価の平均は10年の約3分1になる見込みだ。現在の地価水準を維持するには、生産年齢人口の上限を64歳から74歳に引き上げなければならないという。そうなると75歳になるまで年金はもらえないことになる。

超高齢化は日本経済の活力に深刻な影響を与えている。日本が95年前後に生産年齢人口が減少し始めた時期と、バブル経済が崩壊して「失われた10年」に突入した時期はちょうど重なる。研究によれば、日本社会の近年のイノベーションパワーの低下は、人口構造の高齢化と密接なつながりがあるという。