日本を押し潰す超高齢化社会　経済も革新も動力不足 (3)

▽「アンチエイジング」処方の効果はまだ

13年6月、大阪市で70歳の妻が90歳の夫を包丁で刺すという事件が起きた。原因は15年にも及ぶ「老老介護」で、「地獄のような」介護負担に耐えかねての犯行だった。老人虐待や介護者自身が過労で倒れるといった社会問題も頻発する。

厚生労働省の調査では、日本の介護者の数は団塊世代が75歳以上になる25年に30万人不足する見込みだ。14年3月現在、老人ホームの入居待ちの高齢者は約52万人おり、うち24％は5年前から順番待ちをしているという。

日本創成会議が6月4日に発表した中央政府・地方政府への提言では、今後10年間で東京圏では75歳以上の高齢者が激増するため、医療・介護の施設や担い手が充実した富山市や鹿児島市など26道府県の41地域に高齢者を移住させることをうち出した。

だがこの移住計画に慎重な地方政府もあり、たとえば神奈川県の黒岩祐治知事は、「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」と述べた。

若い女性にも過度な期待が寄せられる。日本政府は若い女性に出産を奨励するだけでなく、3年前には出産後も働き続けることを奨励する計画をうち出した。だが日本の女性が働くことを妨げているのは子どもの存在だけではなく、高齢者も足かせになっている。統計局がまとめた数字では、過去5年間に家庭で高齢者の世話をするために仕事をやめるか、転職した人は48万人に上り、うち約8割が女性だった。

学術関係者には、政府が移民政策を緩和し、外国の若者を呼び込んで労働力の不足を補うことを提言する人もいるが、長年にわたりほぼ単一民族国家だった日本がこの提言を実現させるのは、今はまだ容易ではない。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月22日