世界反ファシズム戦争における中国の地位と役割 (3)

　盧溝橋事件後、中国は同盟外交を積極的に展開した。しかし、ソ連を除く米国・英国などは日本に対して宥和政策をとった。1941年12月、太平洋戦争が勃発した日、中国は米国・英国・ソ連などに対して軍事同盟を結ぶことを建議、ついにこれらの国から承諾を得た。1942年1月1日、米国・英国・ソ連・中国を中心とする侵略反対国が「連合国共同宣言」を発表、世界反ファシズム連合が正式に創設された。中国の外交努力がついに報われ、中国は4大国の1つとして認められることとなった。

　中国はその後も、米国、英国、ソ連と共に戦後の国際秩序の再建に加わった。1943年12月には中米英が「カイロ宣言」を発表した。1945年2月、米英ソ3カ国の首脳はヤルタ会談で国際連合の設立について協議、米英仏ソ中の5カ国を安全保障理事会常任理事国とすることを決定した。7月26日には中米英の3カ国が「ポツダム宣言」を発表、「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定される」ことが規定された。上述の一連の首脳会議における決定と、調印された協定、発表された宣言などが、戦後の新国際秩序の枠組みを構成することとなった。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月6日