安倍首相はいかなる射幸心も抱くべきでない (2)

　安倍首相は自らの見解に固執して談話の見直しに応じようとしないが、表面的な工夫は厭わない。敗戦の日という敏感な時期を避けて談話を発表することで、注目度を減らすことができる。「個人の談話」として発表しようとしたのは、談話の重みを減らし、政府色を薄めるためだ。

　だが、安倍首相の手口は効を奏さないだろう。日本は第2次大戦において戦争を発生させた国の1つであり、侵略戦争を発動し、多くの死傷者と苦しみをもたらした。日本の多数の民衆と他の国々の人々は歴史を銘記し、悲劇を繰り返さないことを望んでいる。したがって、歴史の事実を前に、安倍首相があらゆる手を尽くして罪責を覆い隠そうとするほど、国際社会はその政策の行方に疑問を膨らませる。安倍首相は「侵略の定義は未定」と一度述べ、慰安婦強制連行を繰り返し否認し、平和憲法を改正しようとしている。武器輸出三原則を見直し、集団的自衛権の行使を容認し、新安保法を強行推進している。これらの言動はすでに幅広く批判されている。

　安倍首相が独断専行し、侵略の戦争についてのおわびを拒むのなら、日本と周辺国との関係に深刻な悪影響が生じるのは必至だ。

　安倍首相は何かというと日本の「名誉」について大いに語るが、それならなおさらに射幸心を捨て、戦争の負の遺産を真剣に取り除き、真の平和国家となるべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月10日