遅々として進まないTPP交渉 (2)

北米の自動車会社に比べ、日本の自動車メーカーはTPP域外からの部品調達の割合がより高いため、TPPによって既存の供給チェーンが破壊されることを望んでいない。日本が提案する比率は40％前後だ。

ワシントンでの交渉終了後、日本の代表はメディアに対し、「私たちは建設的な話し合いを行ったが、共通認識には達しなかった。引き続き努力する」と述べた。

報道によると、米国は交渉の中で日本の立場に理解を示しつつも、日本からの自動車輸入の大幅増加を避けたい姿勢は明らかだったという。

かつて閣僚会合を現地で取材した際、交渉は非公開で行われたが、その一端はうかがえた。まず交渉の方法は、参加各国が2国間の協議をそれぞれ行うというもので、どの国も大規模な代表団を派遣し、さまざまな分野の専門家が参加していた。非公開方式の交渉であることから話し合いが長引くことも多く、数日にわたり朝から晩まで話し合いが続くこともあり、交渉に参加する閣僚たちのパワーに助けられている。

一連の分野の交渉は互い関連し合うことが多く、たとえば市場参入などに関わる。相手の国が自分の国に30％譲歩したなら、自分も相手に同じだけの利益交換をもちかける。公開された情報やさまざまな足跡からうかがえることは、米国は日本が厳格に保護する農産品市場の開放を望み、コメ市場の開放などを望んでいるということ。また日本は米国に自動車市場の開放を望むが、米国にとって自動車市場は巨大な利益源であることなどだ。

今年7月に行われた交渉が順調にいかなかったのは、農産品や自動車以外の問題にも原因がある。たとえば牛や羊の大地・ニュージーランドは牧畜産業の製品の市場参入問題で他国にもっと心を開いてほしい、もっともっと開いてほしいと願っている。米国とオーストラリアは製薬産業の特許保護機関の問題で明らかに意見の相違がある。