TPP交渉が堅持するいわゆる高い基準もいささか現実離れしたものであり、多くの条項が争いの元になっている。たとえば多国籍企業と主権国家の政府との間の訴訟の権限、国有企業に関する規定、製薬産業の特許に対するあまりに長い保護期間などだ。原産地ルールの一連の規定は排外的な狙いが明らかだとみなされており、その中心となる精神はTPP加盟国の原材料や部品の比率が高い製品に対し、関税の優遇措置をより多く適用しようというものだ。
TPP交渉は米国議会からファストトラック権限を与えられたが、まだ目の前には渉外が横たわる。カナダは10月19日に総選挙が行われる予定で、次回の閣僚会合の日程がそれ以降にずれ込めば、カナダは組閣で忙しい時期に入ってしまう。さらに遅れれば、米国の大統領選挙が近づき、TPP交渉推進の難しさがまたたくまにさらに増大することになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年9月15日