「下流老人」が日本経済の隠れたリスクに (2)

失業が貧困を招く直接的な原因だというなら、政策の誤りは貧困の根源だ。日本は85年に「労働者派遣法」をうち出し、これにより非正規労働者が増加した。表面的にみれば、日本の失業率は下降線をたどるが、実際には労働力市場の構造が変化し、大量の非正規雇用が生まれた。低賃金と低保障に甘んじ、いつクビを切られるかわからない潜在的な失業の可能性が増大している。この法律は何度かの改訂を経て、今ではほぼすべての産業の派遣労働者が対象になった。これと同時に、日本政府は最低賃金の基準が上昇しない状況を放任している。欧州では標準的労働者の賃金の40％が最低ラインだが、日本はわずか28％だ。また税金や社会保障などの再分配も十分に効果を上げているとはいえず、貧困問題の持続的な悪化を招いている。

日本は安倍晋三首相の再登場以来、一連の改革措置が推し進められ、弱り切った経済のてこ入れが行われたが、貧困と貧困による影響は無視された。量的緩和政策が株式市場を活性化し、円安をもたらしたが、これと同時に債務危機の警鐘もうち鳴らされた。現在、日本が抱える負債は国民一人あたり811万円に上る。安倍首相は経済成長戦略の中で、消費税を引き上げながら法人税を引き下げ、これにより貧しい者はますます貧しくなっている。

ここ3年の間に、安倍首相は次々に「アベノミクスの矢」を放ったが、日本経済の回復は遅々として進まない。回復のカギはやはり内需の不振にあり、貧困にその問題点が如実に現れているといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月12日