李克強総理は14日、国務院常務会議を招集し、農村および僻地のブロードバンド通信ユニバーサルサービス補償制度を整備し、都市と農村のデジタルデバイドを縮小することを決定した。農村の電子商取引の発展を加速し、新業態の拡大を通じて消費を促進し、民生に恩恵を与える方針をまとめた。速達業の発展を促進して、現代サービス業の新たな成長源を育成する措置を決定した。
会議は中央財政の投入を強化し、地方の政策強化と資金支援を誘導し、基礎通信、放送企業、民間資本による競争的入札などを通じた農村のブロードバンド整備・運営・維持への公平な参加を奨励すると同時に、PPP、委託運営など市場的方法による各種主体の参加を誘導し、2020年までに5万の行政村のブロードバンド開通、3000万余りの農村家庭のブロードバンドのアップグレードを果たし、ブロードバンド開通率を行政村の98%にするとともに、無線LANを段階的に実現するべく努めることを決定した。総投資額は1400億元を超える見込みだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年10月15日