Appleは近頃、中国の4大国有銀行と提携関係を結び、来年の春節(旧正月、来年は2月8日)までに中国でモバイル決済サービス「Apple Pay」を導入する計画だ。Apple Payは今年、英国、カナダ、オーストラリア市場に相次いで進出しており、海外進出の歩みを速めている。一方で、ライバルであるGoogleやサムスンもモバイル決済分野に力を入れており、競争が過熱している。米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、中国証券報が伝えた。
▽海外進出に意気込みを見せるApple
Appleは2014年9月にモバイル決済・電子ウォレットサービスのApple Payを発表、同年10月より米国でサービスを開始した。その後、今年7月には英国、今月中旬にはカナダとオーストラリアに進出し、来年2月には中国市場にも上陸する見通しだ。
Appleの最も重要な市場である中華圏では上半期、スマートフォンiPhoneの販売台数が前年同期比ほぼ2倍となった。米国メディアは、Apple Payの中国市場におけるライバルは、「銀聯」と阿里巴巴(アリババ)の「支付宝(アリペイ)」だと指摘している。Apple Payの中国における手数料はまだ明らかになっていないが、米国やオーストラリアでは、Appleは提携先の銀行に対し、1回の取引に付き支払い額の0.15%の手数料を課金している。
▽日に日に激しくなる市場競争
Appleがモバイル決済分野の取り組みを強める一方で、Googleとサムスンも行動を起こしている。Googleは今年5月の開発者向けイベント「Google I/O 2015」で、モバイル決済サービス「Android Pay」を発表した。サムスンも今年10月末、「Samsung Pay」を米国市場に導入することを発表、クレジットカード会社4社および主要銀行と提携関係を結んだ。