日本の株式市場、欧米市場に完勝 (3)

▽FRBが後押し

ブルームバーグ社は、来年の日本の株式市場に期待が持てる理由として、（1）日本は資源輸出国ではない、（2）日本企業は通常、ドル資金を借り入れしない、（3）日本には米国の利上げを心配する理由がない――の少なくとも3つを挙げている。このうち前の2つだけでも、日本が大きな優位性を持っていることがわかる。日本は新興市場国とは異なり、経済成長率の鈍化による商品価格の大幅下落の影響を受けることはない。また日本企業は基本的にドルでの借り入れをしていないため、米国の利上げを過度に心配する必要がない。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は16日、25bpの利上げを発表し、8年にわたったFRBの金融緩和に終止符を打った。FRBが正式に利上げを宣言する前、市場には、金融緩和によって株式市場などのリスク資産に向かったホットマネーがFRBの利上げによって引き上げられ、世界の株式市場にマイナスの影響をもたらすのではないかとの懸念があった。

だが分析によると、米国経済が今後も穏やかに回復を続ければ、ドルは上昇傾向に向かうと考えられ、日本企業は円安で企業の利益が高まり、株価がさらに押し上げられる正の循環に入るとも予想される。市場の予測によれば、日本円の対ドルレートが1ドル125円まで下がれば、2016年上半期の日経平均株価は2万円の大台を突破し、2万1000円にまで高まる可能性もある。

過去25年の米国の利上げと政界の株式市場との関係から見ると、日本株の上昇はほかの海外市場の動きを先駆けたものとなっている。ブルームバーグ社のデータによると、1988年以来、米国はすでに4回利上げをし、東証株価指数は米国の4回の利上げ期間に平均で14％上がり、同時期のS&P 500の上げ幅7.8％、MSCI太平洋指数の上げ幅12％を上回った。米国の利上げ周期での最初の利上げ後1カ月の動きから見ると、東証株価指数は平均で1％上がり、米国株は1.7％下がり、アジアのその他の株式市場も2％下落している。報道によると、米国の利上げは日本に「景気」と「円安」の二重の効果をもたらし、日本株の上昇を後押しするものと見られる。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年12月22日