2015年の10大経済ホットワード発表　「2人っ子政策」がトップ (3)

（3）2軒目の頭金

2015年を振り返ると、不動産市場で大きな措置が繰り返された年と言える。3月30日、7割を下回ってはならないとされていた2軒目の住宅購入の頭金比率がいっきに4割へと引き下げられた。9月30日には、1軒目にローンを払い終わって2軒目を購入する家庭について、住宅積立金を利用した場合の最低頭金比率が2割に下げられた。さらに上半期には中央銀行が5回にわたって金利引き下げを行ったため、不動産ローンの金利は6.15％から4.9％に低下し、ここ10年近く以来の最低となった。

ある不動産専門家は、これらの政策措置で利益を受けるのは主に「一線都市」だけで、「三線都市」「四線都市」への影響は限られていると指摘している。