2015年の10大経済ホットワード発表　「2人っ子政策」がトップ (6)

（6）IPO再開

証券監督管理委員会は11月20日、株価急落によって一時停止されていたIPO発行を再開するというビッグニュースを発表した。計画によると、IPO一時停止前にすでに支払いのプロセスに入っていた企業28社の発行終了後、IPOのルールは大きく変更されることとなる。そのためこの28銘柄は、旧ルールの下での最後のIPOとなる。

業界関係者によると、上場を予定する600社以上の企業が審査を待っている中、新ルールの開始で、配分率も収益も大幅に下がり、来年の新株発行はさらにスピードを増すことになる。