韓国メディア　慰安婦問題合意、日本側の法的責任が曖昧

　韓国の尹炳世(ユン・ ビョンセ)外相と日本の岸田文雄外相は28日にソウルで外相会談を行い、慰安婦問題について合意に達した。両国の歴史問題の中で最大の難題だった慰安婦問題が、解決した。しかし、一部の韓国メディアは、慰安婦問題に対する日本の誠意について疑問の声を上げている。韓国メディアの報道を引用し、人民日報が伝えた。

　聯合ニュースは「両国の最大の難題だった慰安婦問題に決着をつけたことになる」と報じた。一方で、某韓国メディアは、「日本は今回初めて慰安婦問題の責任を認めたが、法的責任なのか、道義的責任なのかは明確にせず、誠意が疑わしい」と指摘した。

　韓国最大野党の「共に民主党」（旧・新政治民主連合）の報道官は、「日本政府の法的責任を無視したもので、決して受け入れられない」、「今回の会談の最大の争点は、日本政府が慰安婦問題で法的責任を負うことを認めるかどうかだった。この観点から見ると、会談結果には失望し、遺憾に感じる」と表明した。

　韓国市民団体・挺身隊問題対策協議会は声明を発表し、「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい。また、日本政府が犯罪の主体であることを明確にしていない。安倍首相が日本政府を代表して自ら謝罪するべきだが、結局は他人による代読にとどまり、謝罪の対象も曖昧だった」との見解を示した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月29日