「2.5日小型連休」政策、各地方政府が続々と実施へ (2)

〇実施：解決が待たれる三大課題

武漢大学発展・マーケティング研究センターの熊元斌センター長は、「『2.5日小型連休』を奨励する目的は、休日時間を保障し、人々の仕事に対するモチベーションや効率を高めることにある。だが、各地方が実施に至るまでには、いくつかの問題が立ちはだかっている」と指摘する。

たとえば、休みとなる金曜日の半日分は、どこに持っていけばよいのか？同城旅遊の蘇峰・華南区副総裁は、「『週労働時間40時間』の条件のもとで実施するとなると、難易度はますます高くなる。主な問題は、金曜午後の4時間分の労働をどこに持っていくかだ。休暇を増やすためには、月曜から木曜までの労働時間を9時間に延長しなければならなくなる。それを実施することは、実情に沿った方法ではない」との見方を示した。

また、長年にわたり、有給休暇の実施が徹底されていない地方が多い現状であるのに、「2.5日小型連休」が果たして実現できるのだろうか？ 2008年に施行された有給休暇制度だが、「企業が休むことを許さない、従業員は休む勇気がない」という苦しい状況がいまだに続いているのが現状だ。統計データによると、中国における有給休暇の取得率は50％にとどまっている。

より重要なポイントは、「ミニ連休」を、いかに公平かつより多くの人が恩恵を受ける制度として確立するかという点だ。広東省観光発展研究センターの李国平センター長は、「2.5日ミニ連休の提言は、方向性としては間違っていない。だが、より多くの人々がそれを享受するには具体的にどのようにすればいいかを充分に考慮しなければならない。政府当局は、それを歓迎する姿勢を見せるだろうが、利益最優先である企業にとっては、必ずしも歓迎できる政策とは言えない」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月4日