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中国経済はどうやって「日本病」を予防するか (2)

人民網日本語版 2016年02月24日08:33

また殷副所長によると、「中国の目下の日本病指数をはかるなら、四半期毎の産出量ギャップにPPIまたはCPIを加え、さらに銀行の金利を加え、CPI統計をみれば、現在の指数はまだゼロよりは上にあることがわかる。だがPPI統計をみると、同指数は2015年第2四半期(4-6月)以降はゼロ以下に落ち込んでいる」という。

同院の蔡昉副院長は、「かつて日本に問題が出現した時はすべて周期的な問題であり、周期的な問題として解決できると考えられていた。その結果、『日本病』に陥った。中国は労働参与率およびすべての生産要素の生産率の引き上げによる改革のメリットに着目して、経済の構造的な改革の推進を加速させなければならない」との見方を示した。(編集KS)

「人民網日本語版」2016年2月24日


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コメント

最新コメント

室戸 桂一朗   2016-02-2458.157.98.*
日本病として、しばしばデフレや需要不足が例示されるが、これらは病気の結果であり原因ではない。日本病の原因が解明された学説はないと思われますが、おそらく(1)巨額財政赤字の拡大、(2)人口減の二つが最大の原因であろうと思う。そのようになった遠因は、官僚機構の暴走ということができる。官僚の天下りに象徴されるように日本官僚が天下り利権を維持拡大するために、自民党と結託し、選挙で自民党議員を当選させるために、公共工事を大判振る舞いしてきた結果、巨額の国債があ積み上がった。また、巨大バブル崩壊後の金融機関の破綻処理においても、財務省の主要天下り先である金融機関を守るために不必要な財政出動を繰り返したことが、財政赤字を巨大化した。人口減少問題についても、官僚機構が、問題解決を妨害しており、官僚機構の天下り先を全廃し、かれらの不当利得を全廃すれば、フランス流の、厚い供手当て制度は可能になるのです。そうすれば人口減は解消するだろう。

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