北京、「大都市病」治療に向けた新構想を発表

北京市はこのほど、「十三五（第13次五カ年計画:2016－2020年）」期間における交通発展建設計画に関する環境影響評価報告書を発表した。同報告において、「狭い道路・緻密な道路網・15分生活圏」をキーワードとする「大都市病」治療に向けて北京が練った新構想が明らかになった。新華社が伝えた。

報告によると、北京は、機能的位置づけに絡む合理化調整を実施、「狭い道路と緻密な都市網」を配するという道路配置コンセプトに基づき新都市を建設する。

また、北京市は、「大都市病」解消のため、「職住バランス」「公共交通優先」「環境に優しい外出」で構成される発展コンセプトを確定した。今後５年間、交通キャパシティを都市発展の「約束性指標（ノルマ）」とする。このほど打ちだされた「狭い道路」を配置するという戦略は、管理構想をさらに一歩改善させたものだ。

「狭い道路」が大都市における外出ニーズをどのようにして満たすのであろうか？専門家は、「『狭い道路』と地下鉄ネットワークのさらなる緻密化、公共交通サービスのレベルアップ、環境に優しい外出の発展は、相互補完的に作用する」と指摘した。

「狭い道路」を保障する目的で、多層的軌道交通ネットワークと公共交通乗換システムの構築が加速される。報告によると、北京市は今後、多層的軌道交通ネットワークを建設し、2020年までに軌道交通ネットワーク規模を900キロメートル以上とする目標に向け尽力する方針。

「公共交通優先」戦略では、市街地中心部の小型乗用車が自転車と歩行者に「道を譲る」ことで、「環境に優しい外出」と「より健康的なライフスタイル」を市民が選択できるよう誘導し、「住みやすい都市」を建設する。