【インタビュー】大震災5周年における中国への感謝示す広告掲載について (3)

〇こうした広告は、中国においてのみの掲載なのか、または他の国でも掲載したのか？

東日本大震災に際しては、中国を始めとする多くの国々から支援をいただいた。日本国民は、困難な時期に世界の人々から頂いた温かい支援を忘れていないし、そうした支援を力に復興を進めてきた東北地方の今を、より多くの世界の人々に知ってもらい、訪れてもらいたいという希望をもっている。

そこで、5周年の節目に当たり、中国のみならず、当時支援の手を差し伸べてくれた各国の人々に対し、その国に駐在する大使から、日本国民を代表して、それぞれの国の言葉で感謝の気持ちを伝える取り組みが行われ、米国、フランス、英国、ドイツ、韓国、インド、インドネシア等の国において、大使の名でメッセージが発信された。

〇訪日中国人観光客を呼び込むために、更に実質的な推進措置をとる予定は？

より多くの中国人に日本を訪問してもらえるよう、日本政府は、査証の緩和を着実に進めてきている。2015年1月から開始した緩和措置では、5年数次の観光査証の導入や、沖縄・東北3県の観光数次査証の発給要件緩和を行った。また、小中高生の教育旅行やクルーズ船による観光旅行は、ビザ不要となっている。

訪日旅行は、中国人に日本を直接見てもらい、日本の人々と交流してもらうことによって、日中の国民間の交流と相互理解を促進する素晴らしい効果をもたらしている。今後とも、査証発給の要件緩和や査証申請の円滑化等に適切に取り組んでいきたいと考えている。

また、多くの中国人観光客が訪日しているものの、日本国内の受け入れ、特にホテル、バス、優良ガイド等が不足していると認識している。これらの改善にも取り組み、訪日する中国人観光客により満足してもらいたいと考えている。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年3月21日