＜企画＞商務部記者会見、1-3月の商務運営状況を発表

商務部（商務省）は19日の定例記者会見で、2016年第1四半期（1-3月）と3月単月のビジネス運営状況について報告した。沈丹陽報道官の説明によると、1～3月には社会消費財小売総額が7兆8千億元（1元は約16.9円）に達し、前年同期比10.3％増加し、増加率は1～2月を0.1ポイント上回った。物価要因を考慮した実質増加率は9.7％だった。3月の社会消費財小売総額は2兆5100億元で、同10.5％増加した。同部のモニタリング対象となっている重点小売企業の売上高は同3.4％増加し、増加率は前年同期を1.2ポイント下回った。

■消費市場の特徴

（１）オンラインの売上高が急速に増加した。

（２）サービス消費が引き続きトップに立った。

（３）移動・交通関係の消費の伸びが回復した。

（４）消費価格が安定的に上昇した。

3月の輸出入総額は1兆9100万元（1元は約16.8円）に達し、前年同期比8.6%増加した。うち輸出額は同18.7%増の1兆500万元となった。

税関の大まかな統計によると、1～3月の輸出入総額は5兆2100万億元で、前年同期比5.9%減となり、ドル建てで計算すると、1～3月の全国輸出入総額は11.3%減の8021億4000万ドル（1ドルは約108.8円）に達した。3月の全国輸出入総額は同8.6%増の1兆9100億元となった。

全国の外資導入の状況は全体として安定的増加を続けており、第1四半期（1-3月）の実行ベース外資導入額は2242億1千万元（1元は約16.9円）に上り、前年同期比4.5％増加した。

沈報道官は、「第1四半期の全国の外資導入の状況には主に次のような特徴がみられた」として、5点を挙げた。

（１）全国の外資導入状況は全体として安定した伸びを維持した。

（２）ハイテクサービス産業の上昇幅が大きく、製造業の外資導入は減少した。

（３）主な投資元が基本的に安定を維持し、米国、欧州連合（EU）、ASEAN、「一帯一路」（1ベルト、1ロード）関連国の対中投資が増加した。

（４）西部地域の外資導入が大幅に増加し、長江経済ベルト地域の外資導入は減少した、。

（５）外資による合併買収（M&A）方式を通じた実行ベース外資導入額の占める割合が引き続き上昇した。　

2016年1～3月、中国の対外投資額の累計は前年同期比55.4%増の2617億4000万元（1元は約16.8円）となった。

1～3月、中国の国内投資家は世界149の国と地域にある海外企業2726社に対して非金融類の直接投資を行い、その累計投資額は前年同期比55.4%増の2617億4千万元に達した。また3月当月の対外直接投資額は664億元で、前年同期比21.5%となっている。3月末までの対外向けの非金融類直接投資の累計投資額は5兆9千億元に達している。　

■中国が「世界を買収」は大袈裟

商務部（省）の沈丹陽報道官は19日の記者会見で、近頃一部海外メディアが中国企業のM&A（買収・合併）に大きく注目し、「中国の今年第一四半期のM&A総額は1130億ドルに達しており、中国が世界を買収しようとしている」といった大袈裟な表現をするメディアも見られるが、中国側は客観的かつ公正に中国企業の海外M&Aを受け止め、こうした正常なビジネス行為に対し公平な待遇を提供し、合理的かつ透明な経営環境を作り出すよう各国に求めると述べた。

沈報道官は、「中国企業の海外でのM&A規模と成長速度は、総じて正常かつ合理的である」と指摘した。同部の統計によると、2015年の中国企業の海外でのM&A総額は401億ドルで、今年第一四半期は165億6千万ドルであり、この数字は一部メディアの報道とはかけ離れている。

なぜかくも大きな違いがあるのか。沈報道官はその理由として、「読者の目を引きたいという個別の思惑がある。彼らが報道する大部分の案件がまだ交渉段階、あるいはまだ国内の関係政府当局の審査を経ておらず、最終取引の完成までにはまだ長い道がある」と指摘した。また、「統計方法にも混乱が見られ、交渉中の数字とその他の不正確な数字とを混在させて大きな数字にしているという現象が実際に見られるが、はっきりと線引きをしなければならない」と続けた。

■外資の中国におけるM&A、昨年も活況

四大会計事務所のひとつKPMGがこのほど発表した調査報告書によると、昨年、先進国の中国国内における合併・買収（M&A）が大幅に減少し、10年ぶりの低水準となった。昨年下半期の取引件数は、上半期から55％減少したという。これについて、中国商務部（省）の沈丹陽報道官は、「外資の中国におけるM&Aに関するKPMGの調査報告書に留意している。報告書の結論のうち、我々が把握している情報と一致するのは、2015年上半期の外資の中国におけるM&Aの増加率が、下半期を上回ったという一つの内容だけだ。我々はこの調査報告書のソース、統計・分析方法などをよく理解しておらず、主な結論には大きな問題があると見ている」と述べた。

日本製VDC-VC合成樹脂にダンピング調査

商務部（商務省）がサイトを通じて伝えたところによると、同部はこのほど公告を発表し、日本原産の輸入塩化ビニリデン/塩化ビニル合成樹脂に対するダンピング調査を即日発動することを明らかにした。

調査対象製品はVDC-VC合成樹脂とも呼ばれ、英語では「Vinylidene Chloride-Vinyl Chloride Copolymer Resin」という。「中華人民共和国輸出入税則」では39045000番の項目に入る。「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定によれば、同部は日本から輸入した対象製品のダンピングの有無、ダンピング幅、ダンピングが中国の同類製品や類似産業に与える損害の有無、損害の程度についてすぐにも調査を始めることになっている。（編集JZ）

「人民網日本語版」2016年4月21日