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また、移住者にとって悩みの種となるのが仕事だ。興味本位から田舎に移住しても、仕事が見つからず、1年ほどで貯金を使い果たして、泣く泣く都会に戻って行く人もいる。そこで、高知県高知市では、移住者が農業に従事するよう奨励しており、新規就農者に1-2年の研修費として最大月額15万円を支給している。熊本県八代市と富山県高岡市は、新規就農者に、最長5年間、年間150万円を支給している。広島県北広島市は、移住者の農業用機械導入に最大500万円を補助している。起業家のサポートも充実している。日本では起業する際に必要なお金は500万円程度といわれているが、新潟県長岡市は起業家に対して、上限1000万円の補助を支給している。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年9月26日
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