第11回中日メディア関係者対話会議が東京で開催　積極的な声の発信を目指す (2)

中国側の参加者を温かく迎える在日本中国大使館の程永華・大使

まず、中日は世界2位、3位のエコノミーであると同時に、近隣の国同士の関係で、安定し、友好的で、ウィンウィンの関係を発展させることは、両国の国民の福祉となるだけでなく、地域やアジアの安定や世界平和のためにもプラスとなる。両国の国民は、相手に対する理解を広げて深め、気持ちや感情を調整し、これまでの予想を打ち砕き、今の自分を超える必要がある。また、大局的な見地に立って、長期的な発展のために互いの共同利益を求め、積極的な交流を展開し、良い方向に向けて努力し、少なくとも悪化させてはならない。この過程において、メディアは非常に重要な役割を果たす。

次に、現時点で中日の政治関係は理想的でないのは事実であり、短期間で実質的に改善するのも難しい。しかし、両国の民間では長期に渡って深い交流を積み重ねてきた。また、経済貿易の連携規模も巨大である。そのため、双方は民間交流をいっそう促進させ、特に若者が参加するように促し、互いの理解と信頼を強めなければならない。両国は経済において、競争し合うより、補い合う関係を作る方がよく、連携のポテンシャルは大きい。そのため、新たな成長ポイントを開発する必要がある。両国のメディアは相手の長所に学び、相手の短所を補い、連携を着実に展開しなければならない。

最後に、メディアは両国の国民が相手国を知るための重要な情報源で、大きな責任を担っている。メディアは互いの利益が交わるポイントに注目し、共通点に目を留める一方、相違点は適切に処理しなければならない。そして、相手国について報道する場合、冷静、客観的、かつ網羅的に、そしてバランスよく伝える努力をしなければならない。メディアは中立的な立場を保ち、大局と主流を把握して、互いに学び、自分の欠点を克服するべきである。メディアは、ニュースや言論を平凡なものにしたり、知恵の欠けたものにしたり、簡素化したり、極端なものにしたり、娯楽化したりするべきではない。そして、「錨」としての役割を果たし、疑いを晴らすために説明する、警告を発するなどして、両国の国民の相手に対する信頼を向上させ、結束を強め、プラスのエネルギーを強化し、双方向の交流を促進させ、「案内役」を務めなければならない。しかし、世論を扇動したり、火に油を注いだりしてはならない。小さな水の流れをたくさん集めなければ、大きな川や海にはならない。メディアは商業主義を捨て、実際の行動に移し、対話のテーブルの前に留まってはならない。

今回の会議は成功裏に幕を閉じた。次回の同会議は中国で開催される予定。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年10月27日