長年の研究に基づき、蘇副会長は中国の中産階級を、「所得が全国、または現地の社会平均水準以上で、家庭の生活水準が全国、または現地において小康(ややゆとりを実感できる)レベルにあり比較的富裕な程度の人々」と定義している。
具体的に数値化すると、中産階級の所得は中国の各都市部・農村部の住民の世帯平均値から2.5倍の間にある。全国的には、2013年を基準にすると、労働者一人当たりの年収は6-15万元(約93-232万円)、世帯収入が8万5千-22万5千元(約132-349万円)で、住宅が全国平均以上の水準で、一定の金融資産を持っていれば、中産階級に仲間入りできる。一方、北京・上海、広州・深センなら、所得が全国平均の2倍でなければならない。13年を基準にすると、労働者一人当たりの年収が12-30万元(約186-465万円)、または世帯年収が17-45万(約263-697万円)で、住宅の問題が基本的に解决していて、一定の金融資産を有していなければ、中産階級に仲間入りできないとしている。
蘇副会長は、上記の定義を基にしたうえで、中国国家統計局が発表している統計や複数の研究機構の世帯収入の調査データを基準・参考にして、「現在、中国には中間所得の労働者が全国の労働者総数7億7千万人の20%に当たる1億6千万人いる。さらに、その扶養家族計2億4千万人以上を加えると、全国の人口総数13億6700万人の18%を占める」と算出している。もちろん、今年に入ってから上記の所得や財産の基準は向上しており、中産階級の数や割合も変化している可能性がある。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年11月16日
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