日用消費財の輸入関税を大幅引き下げ　消費の国内還流を (2)

言い換えれば、国内で優れた品質、手頃な価格の海外製品を購入できたなら、わざわざ時間や気力やお金を使って海外で「爆買い」する必要はほぼなくなるということだ。

代理購入を生業とする人々にとってみれば、正規の輸入貿易企業や卸売企業が彼らに取って代わる可能性が高いということになる。

商務部が5月28日に発表した「主要消費財需給状況統計調査分析報告」によると、月収が2万元を超える世帯はすべて輸入商品を購入したことがあり、1年以内に購入した、または1年以内に購入したいとする人が計86.6％に上った。

関税の引き下げが消費に便利さをもたらすことは間違いない。

中国第4回経済国勢調査がすでに始まっており、専門家は、「1人あたりGDP（国内総生産）は1万ドルの大台に達する見込みだ。ここ数年の消費構造をみると、文化・観光、教育・トレーニング、医療・健康などのサービス型消費が新たなホットポイントになっている」と分析する。

中国人の収入がますます増えて、消費も量的な満足を重視する傾向から質の向上を追求する傾向へ、形のある物質的な商品からより多くのサービス消費へと移り変わってきた。

開放を拡大すると国内企業の発展にはダメージではないかと懸念する人もいる。経済専門家の何偉文氏は、「影響があることは確実だが、関税はコストの一部に過ぎない。海外製品が中国に流入するときには流通段階の経費も必要になる。消費財の輸入関税の引き下げに直面して、国内企業は製品の品質や競争力の点で努力すべきであるだけでなく、流通コストの点でも努力しなければならない」と話す。

彭氏は、「中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した時も、開放ペースが速すぎるとトラブルを招いて大変なことになると懸念する人がいたが、過去の経験が証明するように、こうした懸念は必要のないものだった。長い目で見れば、開放の拡大は中国経済のモデル転換に必要なことであり、対外開放を進化させるために必ずしなければならないことだとわかる」と例を挙げて説明する。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月1日