中国の対米輸出増加率が急低下　米保護主義の弊害 (2)

米国の追加関税措置は米国の企業や業界団体などにそろって反対されている。全米商工会議所はこのほど発表した報告書の中で、「米国政府の輸入商品に対する追加関税は実際には米国の消費者と企業に対する関税になる。彼らが日用品や原材料により多くのコストを支払わなければならなくなるからだ。追加関税は米国の企業と消費者に損害を与え、米国全体の経済回復に脅威を与えるものとなる」と警告を発した。

多くの米国企業が、「米国政府が経済を破壊する関税政策を実施しないことを求める。これは米国が消費者に対して課税するのと同じことで、製造業を含む米国の雇用がリスクに直面することになる」との見方を示した。

貿易摩擦は両国に影響を与えるだけでなく、グローバル供給チェーンを破壊し、グローバル貿易・経済にマイナス影響を与えるものとなる。経済協力開発機構（OECD）の予測では、「米国が先に関税を引き上げて他国の対抗措置を引き起こせば、最終的にはグローバル貿易コストが10％増加し、グローバル貿易量は6％減少する」という。

白氏は、「より重要なことは、貿易摩擦が拡大すると国際協力への信頼感が損なわれ、各国の経済にとって何重もの打撃になり、影響ははかりしれないということだ」と注意を促した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月6日