「海外における中国人学校開設が急務」在日本中国大使館・汪婉参事官 (4)

陽光学校の生徒による手書きの研究レポート（汪婉参事官提供）

中華文化の根を守るため、海外で中国人学校開設が急務

中国の海外進出戦略が実施され、海外では中国企業の従業員を含む中国人が大幅に増加しており、こうした中国人の子供たちの教育問題をいかに解決し、そして全ての中国人に国民教育を実施することが解決が急がれる課題となっている。統計によると、現在、海外の中国企業は約2万社ちかくに達しており、海外駐在員の数は約80万人、中国人留学生は約140万人、華人・華僑は約4500万人に達している。居住地域に中国が設置した学校がないため、子供を現地の学校、時には台湾地区が開設した学校に通わせなければならないというケースが多く、そのため子供たちは中国の言語・文化教育を受けることができず、価値観や人生観にも影響を及ぼすようになっている。

海外に中国人学校を設置することは、中国人の実際の利益、海外の華人華僑の祖国に対する思いや帰属感などの面で非常に重要な役割を果たす。汪校長によると、程大使は以前、第12期全国政協委員として、「海外に中国人学校を設置することについて」という提案を2度と提出した。汪校長は、「日本の中国語学校は、中国人と華僑・華人の中国語教育の需要を満たすことができず、中国国内の義務教育体制とも足並みをそろえていない。在日華人社会では、海外に中国人学校を開設してほしいという声が日に日に高まっている」と強調する。

海外の中国企業の従業員や華人・華僑は、中国政府が一日でも早く学校を開設し、子供たちが中国語や中国の文化を学べるようになり、次世代の祖国に対する思い、団結力が強化されることを切に願っている。また、中国の国際的地位や総合的な実力が向上を続けるにつれ、中国のソフトパワーを強化し、文化強国建設を推進するための重要な手段として中国国際学校を開設するというのは中国政府にとって重要な戦略となるはずだ。