「海外における中国人学校開設が急務」在日本中国大使館・汪婉参事官 (5)

陽光学校の生徒たち（汪婉参事官提供）

既存の中国語学校では在日華人の需要満たせず

統計によると、現在、日本に在住する中国人、華僑は合わせて70万人以上に上り、うち90％が新華僑で5歳から15歳までの義務教育段階の子供たちが3万人以上となっている。在日華人華僑は海外で暮らしているものの、心は祖国にあり、自分の子供が正規の中国語教育を受けることを望んでいる。しかし、日本には現在、中国語学校が5校しかなく、全て華僑団体が設置し、うち3校は台湾地区の華僑団体が運営している。在校生は約2000人で、義務教育を受けるべきの華僑・華人の子供の需要を満たすには程遠い状態だ。またこうした中国語学校の教育の目的は日本社会に溶け込むことだ。そのため、小学校の段階では、授業の70％の内容が中国語で、30％が日本語で行われ、中学校になると、70％が日本語で30％が中国語で行われるように変わる。

汪校長は、「華僑と比べると、日本に生活する中国の外交官や中国企業、機関の職員などの子供たちの中国語教育に対する需要に対応することが急務となっている。中国が『海外進出』戦略を実施するにつれ、日本に進出する企業や機関が増え、現在、日本における中国企業は500社以上、在日駐在員は1000人以上となっている。在日駐在員の任期は少なくとも3年から5年で、長い場合は8年から10年のケースもある。こうした中国人の子供たちの中国語教育は、解決が急務の現実的問題だ」と指摘する。

また、「中国の在外公館における陽光学校の開校は、海外の中国人の子供の中国語教育という問題を積極的に解決する新しい方法と有益な模索だ。在日本中国大使館は、陽光学校の規範を進め、経験を積み、メカニズムを整備し、海外に中国人学校を開設するための基礎を固めている」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月19日