社会科学院報告：可処分所得に占める家賃の割合、北京54％

　中国社会科学院財経戦略研究院は18日、研究報告「住宅緑書」を発表した。これによると、大都市の家賃は近く当面のピークを迎えるが、その後もじわじわと上昇する見通し。また、去年から今年にかけての家賃の高騰は、国内要因だけによるものではなく、国内外のさまざまな原因が複合的に招いた結果と見られる。北京青年報が伝えた。

　「住宅緑書」によると、中国国内の多くの都市では、今後の経済の見通しが明るく、都市部の住宅価格問題が市場全体の崩壊を招く可能性は低い。

　今年1年間の高騰ぶりを振り返ると、北京・上海・広州・深センの4大都市が最も顕著で、住宅価格の上昇幅は全国トップレベルとなった。賃貸住宅の家賃も右肩上がりで推移した。たとえば北京では今年9月の時点で、賃料指数は55カ月連続で上昇、借主の可処分所得に占める家賃の割合は54％に達した。

　北京以外の国内各都市を見ると、収入に占める家賃の割合が高い都市および1世帯あたり平均可処分所得1元あたりに占める家賃支出額は、南京0.51元、深セン0.51元、ウルムチ0.50元、上海0.46元。つまり、上海を除くこれらの都市では、家賃が収入の半分以上を占めている。

　社会科学院など研究機関は、来年について、「国内大都市の住宅価格は当面のピークを迎え、中小都市の不動産市場は退勢傾向が続く。家賃はじわじわと上昇し続ける。急騰期には変動幅が大きく、土地取引量はいっそう拡大するだろう」と予測している。

　住宅価格の高騰以外に、「住宅緑書」は、不動産企業に対し、海外融資・投資プロジェクトを慎むよう注意を促している。海外では、融資コストが低く、土地も手に入りやすいが、予想外の法律面でのリスクが存在しており、投入した元金まで全て失ってしまう結果に終わる可能性があるというのがその理由だ。

　不動産に関する法律法規や制度については、国内と海外では非常に大きな違いがある。十分な理解もないまま大胆に海外進出を行うと、気候風土習慣に慣れていない海外で敗北に帰する恐れがある。中国国内の不動産企業は、国内という慣れた土俵で、地方政府と密接に繋がり、しばしば違法経営に足を踏み入れ、法の網をかいくぐり、中には法律違反を行う場合がある。一方、海外の法律制度は極めて厳しく、政府による保護も得られず、彼らはどうしても不利な立場に陥ってしまう。

　中国不動産開発企業による海外開発投資プロジェクトの現状を見ると、主なターゲット顧客はやはり海外の華人華僑で、特に今後移民を計画している潜在顧客も視野に入れている。しかし、資金の海外流出を制限する政策や民間資金の流出コストを大幅に引き上げる政策が正式に打ち出された場合、規模・数量ともに拡大が続く海外業務は、顧客の激減によって大きなダメージを受けることは避けられない。また、海外で融資業務を行う不動産企業も、さまざまな面でのリスクを負わなければならない。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年12月20日