新エネ車補助金、輸入車は対象外に (2)

　◆公共充電スタンド、今年はサービス料が無料に

　新エネ車の発展には価格の他に、充電スタンドの不足、航続距離の不足、充電が困難という不安要因があり、消費者の関心を集めている。

　北京市は今年上半期に100カ所の高速充電スタンドを設置し、かつ都市計画と結びつけ、都心部に半径5キロの充電圏を形成し、公共充電スタンドのサービス体制を構築していく。

　許所長は、「新エネ車産業を育成するため、2014年は公共充電スタンドを使用した場合、料金は電気のみとなりサービス料は無料とする。新エネ車は100キロ当たり15−18kWhの電力量を必要とするため、1kWh当たり0.81元とすると、12−14元（約194−238円）かかることになる」と述べた。

　◆テスラなどの輸入車、補助金の対象外に

　テスラなどの輸入車がリスト入りし、補助金支給の対象になるか否かが、多くの人の注目を集めている。

　北京市が今年2月11日に発表した「北京市モデル応用新エネルギー自動車生産企業と製品の審査管理細則」によると、北京市の新エネ車補助金を申請する生産企業の一つ目の条件は、独立法人資格を持ち、中国国家工業情報化部（省）の「車両生産企業と製品公告」に入っていることだ。この公告に名前を連ねているのは、中国メーカーや合弁メーカーなどの国産車のみだ。つまりテスラが補助金を支給されるための前提条件は、国産化となる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月26日