下がらない輸入車の超高価格　その理由は？ (2)

商務部研究院消費経済研究部の趙萍部長はこれについて、「中国の輸入車市場には（生産から小売までを一社が進める）縦型の独占状態が形成されており、『実施規則』は時代に合わなくなっている。だが当時を振り返れば、この政策に確かな意義があったことがわかる。中国では2005年当時、自動車の流通ルートが規範化されておらず、中古車や改造車が新車として販売されるなど多くの問題があった。同規則には、自動車市場の販売を規範管理し、消費者の合法的権益を守る意図があり、実際にそうした役割が果たされた。だが自動車の流通手段は発展と改善を続け、規範化は相当程度進んでいる。新たな状況や新たな問題には新たな政策を設けなければならない。中国の行政管理や産業管理は時代とともに進化するものだ」との見解を示している。

▽適度な競争が暴利を防ぐ

自動車産業で暴利が存在している問題には、国家のレベルでも近年、関心が高まりつつある。

例えば商務部は最近、中国自動車流通協会に対し、「地域封鎖と産業独占のアンケート調査実施に関する通知」を通達し、地域封鎖と産業独占の打破に関する意見と訴えを同協会とメンバー企業から募った。中国自動車流通協会は昨年、独占関連データを業界内で調査し、国家発展改革委員会の価格監督検査・反独占局に提出しており、今回の調査はその後続となる。

張莉氏によると、中国にはすでにいくつかの反独占措置があり、重要産業である自動車の反独占制度の整備は今後さらに進んでいくものと見られる。中国の開放型経済がさらに発展し、対外開放がさらに進めば、関税も下がる可能性がある。輸入車価格は今後、下がっていく余地が十分にある。

趙萍氏によると、ある産業に暴利があるか否か、政府がどう行動し行動すべきでないかは、ケースバイケースで判断しなければならない。「ある産業で利潤率が高いことは、暴利があることには直結しない。例えば贅沢品のブランドの一部は高額な価格設定をしているが、その理由は、限定生産であることによって製品コストが高いことや、さらに贅沢品の購入者が商品に使用価値だけでなく心理的な満足感を求めていることなどにある。こうした状況下の利潤率の高さには、政府は過度に介入すべきではない。介入すべきなのは、産業内に不公平競争が存在している場合や、企業が市場優位を乱用して独占行為を行っている場合に限られる。自動車産業で言えば、市場に独占が存在せず、十分な競争が行われているなら、産業利潤の高低の決定は需給関係に任せるべきだ。独占状態があるということは、自動車製品の売値や割引の可否、割引幅などについてディーラーがメーカーに従わなければならないことを意味する。ディーラーの商品転売価格にメーカーが介入することは「反独占法」で禁じられており、政府による調査と処罰の対象となる」。趙萍氏は、「政府の役割は、ルールを定め、ルールの実施を監督し、市場の公平競争を守ることにある。これらが実現されれば、価格が高すぎる場合は、市場の調整作用によって値下がりが起こることになる」とまとめた。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年6月6日