サムスンとパナソニックが車載用電池に進出 (2)

自動車市場への返り咲きは否定するが、サムスンとパナソニックが同時に同じような決定を下したことから、新エネルギー自動車市場に対する高い評価がうかがえる。

世界のエネルギー不足が進行する中で、各国は新エネルギー自動車の開発に力を入れ始めた。中国市場の場合、国務院弁公庁が通達した「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画（2012-2020年）」に基づき、12年をめどに純電気自動車とプラグインハイブリッド車の累計生産販売台数を50万台とし、20年には生産台数を200万台、累計生産販売台数を500万台とすることが目標に掲げられた。

このほか日本、ドイツ、米国なども新エネルギー車の研究開発を強化し、国際協力の規模を拡大している。

長年にわたり、車載用電池は新エネルギー車発展の心臓といわれてきた。世界での新エネルギー車の急速な発展は、電池需要を爆発的に増加させるとみられる。調査会社のナビガントリサーチ社が発表した研究報告書によると、リチウムイオン電池はその安定性と信頼性により、純電気自動車とプラグインハイブリッド車にますます多く利用されるようになっている。今後10年間に、世界のリチウムイオン電池需要は急激に増加し、市場価値は毎年上昇し、23年には260億ドル（約2兆6592億円）に達することが予想される。

今日に至るまで、新エネルギー車は中国国内でも、世界全体でも、思ったほど普及が進まないという状況から抜け出せずにいる。新エネルギー車の電池の航続距離、安全性、サイクル寿命が発展を制約する最大のボトルネックとなっている。

自動車アナリストの賈新光氏は、「動力用電池の重要技術が未解決であれば、新エネルギー車の大規模な普及は砂上の楼閣」と指摘し、次のように述べる。原子力エネルギーであれ、再生可能エネルギーであれ、電力エネルギーに変換しなければ大規模な応用はかなわない。これからは石油、石炭、天然ガスによって直接動力を提供する機会はますます減少し、電力エネルギーが最も直接的に応用される主要エネルギーになるとみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月11日