総合的立体交通回廊建設で長江経済ベルトを構築 (2)

物流業は輸送、貯蔵、乙仲、情報などの産業が融合した複合型サービス業であり、市場経済の発展が必要条件であり、基礎的な役割と戦略的な役割を担っている。「物流産業発展中長期計画」は農産品の物流、製造業の物流・供給チェーンの管理、再生資源の回収・物流といった12項目の重点事業が確定され、2020年をめどに現代型物流サービスシステムを基本的に構築し、物流産業の標準化、情報化、スマート化、集約化の水準を向上させ、経済の全体的な運営効率・利益を引き上げることが提起された。目下の現代型物流システム構築では次の重点を際だたせる必要がある。第一に、物流コストの引き下げに努める必要がある。物流管理体制の改革を加速し、ブロックの縦割りとエリアごとの閉鎖性をうち破り、市場の監督管理を強化し、無計画な費用徴収や罰金徴収といった貪欲な振る舞いを整理整頓し、物流がスムースに行われ経済にスピード感がある地域の枠を越えた大型ルートを形成する必要がある。第二に、物流企業の大規模化を推進する必要がある。政府の権限授与の手続きの簡素化を推進し、合併買収（M&A）や再編を支援し、土地、投融資、税収などをめぐる支援政策を整え、大型の現代型物流企業を育成し発展させ、大小の物流企業がともに発展を遂げる良好な環境を作り出す必要がある。第三に、物流のインフラを改善し、交通輸送ネットワークを充実させ、物流配送車両の都市通行管理を改良し、「死活問題」を早急に解決し、物流システムの総合的な能力を引き上げ、多くの企業にサービスを提供し、多くの人々の暮らしをより便利で豊かなものにする必要がある。

会議では、税制の規範化と税負担の公平化は、良好な発展環境の創出や市場の活力と内在的なエネルギーの発露にプラスであり、安定成長と雇用の確保にとって積極的な意義があるとされた。また2014年7月１日から、水道、小型水力発電といった特定一般納税者に適用されていた6％、5％、4％、3％の4段階の税率を合併して1つにし、現行の簡易税率計算規定に基づいて3％とすることが決定された。これにより関連分野の企業の税負担が毎年240億元（約3937億円）軽減されることになる。

会議ではその他の項目についても検討が行われた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月13日