鳩山元首相「安倍氏の『積極的平和主義』は真の平和をもたらさない」 (2)

　少し前に中国の習近平国家主席がアジア信頼醸成措置会議（CICA）で提唱した「共通、総合、協調的、持続可能な安全保障」を柱とするアジア安全保障観に鳩山氏は強く共感。「習主席のイニシアティブに大変関心を抱いた。特にアジア『運命共同体』という提起の仕方だ。アジアは一つの全体として、アジア全体の信頼関係を高めるために協力を行うべきだ。現在の日本の指導者にこうした協力の意向がないのは良くないことだ。日本もこうした協力の運命共同体に参加すべきだ」と語った。

　また「アジア『運命共同体』へと通じる道においては、まず隣国間の相互嫌悪感を克服し、国民感情を改善する必要がある。隣国間の感情的対立の大きな原因は歴史の残した領土紛争などの問題であり、これは歴史上の事実に基づき解決策を探り出す必要がある。特に日本は、より大きな勇気をもって歴史上の事実を直視すべきだ」と指摘した。

　鳩山氏は「中日関係の現在の困難を克服するには、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が避けられない。日本の田中角栄首相と中国の周恩来総理が当時『係争棚上げ』の共通認識にいたったことは事実だ。係争を後の代の人の解決にゆだねる。これは両国指導者の政治的知恵であり、継承する価値がある。日本側はこの精神をより良く理解する必要がある。また、中日両国は引き続き教育、経済、環境、文化面で協力と交流の機会をつくり、上層部対話から民間交流まで各レベルの交流を築くべきだ。こうしてこそ両国関係は徐々に改善されうる」と語った。

　2012年に日本政府が釣魚島のいわゆる「国有化」を実施した後、中日関係は新たな谷底に陥った。鳩山氏はこうした背景の下で繰り返し訪中して演説を行い、歴史・領土問題で日本は事実を直視すべきだと主張している。鳩山氏は日本の民衆は歴史的事実をもっとよく知り、事実を直視し、認める勇気を持つ必要があると考える。

　鳩山氏はインタビューで「日本には自分のような人も多くいる。多くの日本人が中国との関係をうまくすることを望んでいるのは間違いない」とも語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年6月16日