日本経済は「アベノミクス疲れ」　 (2)

第二に、物価が上昇したが賃金は上昇していない。量的緩和政策に後押しされて、日本はインフレ目標2％の達成で一定の成果を上げた。だが厄介な問題は、日本国民は一方では3.2％のインフレ率を受け入れながら、もう一方で賃金はほとんど上昇していないということだ。物価上昇要因を考慮すると、実質賃金は3.1％の減少になる上、今後の賃金の大幅上昇は見込めない。これでは日本の世帯の実質的な購買力が低下し、個人消費が長期にわたって冷え込むことは確実だ。

第三に、消費税率引き上げがマイナスの影響をもたらした。税率は今年4月に5％から8％に引き上げられたが、日本の企業や国民生活にそれほど大きな影響は出なかった。とはいえデータをみると、4月には個人消費支出が明らかに低下し、社会消費財小売総額が前年同月比4.4％減少し、自動車販売台数も5月は同6.9％減少した。消費は冷え込んだまま、今なお回復していない。実際、国民がより心配しているのは、来年10月の消費税率再引き上げで、税率が10％になることだ。長期的な増税の見通しが、内需にマイナス影響を与えることは誰にでもわかることだ。

現在、世界経済は復興傾向にあるが、その勢いは強くない上、安倍首相の右寄りの政策が重要な貿易相手国である中国や韓国との関係をますますこじれさせている。ここから予想されるのは、日本の対中韓輸出の拡大は難しいということだ。これに原子力発電所の再稼働が難しいこと、イラク情勢の悪化で原油価格が上昇していることも加わって、日本の輸入の負担がますます増大しており、貿易赤字の転換は困難だといえる。

安倍首相がうち出した新しい経済成長戦略では、企業法人税の引き下げといった多くの人の目をくらませる「新しい目標」が提示されるが、基本的には「日本再興戦略」の繰り返しや強調に過ぎず、取り立てて新味はない。米国の元官僚が述べたところによると、アベノミクスの3本の矢が人々に与えた印象は、言うは易し、行うは難し、ということだ。具体的な措置が設定されていないため、上記のような新たな目標がどれくらい達成できるかどうか、市場は疑いのまなざしで見守っている。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月27日