上海自由貿易区　今月から4つの改革がスタート (2)

李さんによると、税関の「認証を受けた経営者」の相互認証の実施が推進されると、試験区内にあるA類企業約120社は、税関総署との間に「認証を受けた経営者」の国際相互認証連絡員直通方式による連絡ラインを構築できるようになり、他の国・地域での通関プロセスで問題が発生した場合、協力や支援を受けられるという。

2008年から現在までの間に、中国税関は二国間の交渉などを経て、シンガポール、韓国、香港地区、台湾地区、欧州連合（EU）などの経済体の税関と「認証を受けた経営者」の相互認証合意を締結した。現在は米国と交渉を進めている。

企業の調整担当者のテスト事業の改革が試験区内の企業にもたらす実際の恩恵は、税関が専門家を指定して企業の調整担当者とし、企業に協力して管理水準を上昇させ、テスト事業の範囲を必要があって企業管理分類がB類以上の企業へと拡大する、というものだ。

税関は7月1日から、「上海自由貿易区税関の企業信用情報公開リスト」を定期的にまとめて発表することとし、自主的な公開と申請による公開という2つのルートを採用し、試験区内企業の信用情報を対外的に発表し、社会の監督管理を強化し、企業が誠実な経営を行うよう誘導していく。

7月1日から実施される4つの改革措置と試験区の発足からの9カ月間に実施された税関の「新政策」10数項目が実質的な効果を上げることを保証し、企業が改革のメリットを十分に享受できるようにするため、試験区の税関監督管理情報化システムが6月30日に試験的に開設された。この新システムによって税関の関連データが共有され情報がスムースに流れるようになっただけでなく、企業の物流ネットワークの監督管理とデータのリアルタイムの伝送が可能になった。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月1日