日本の安保政策転換に国際社会の不安高まる (2)

　ロシア諸民族友好大学のタフロフスキー教授は人民日報の取材に対し、「日本は戦後も戦争犯罪を反省することなく、その安全政策を根本から変えようと企んできた。日本は今年4月1日、『武器輸出三原則』を放棄した。集団的自衛権行使についても、重要なキーワードを曖昧なままに留めることで、公にはできない目的を達そうとしているようだ。日本政府には大きな自由裁量権が生まれることになる。将来の集団的自衛権は日米同盟の枠組みを越え、最低限とされた武力行使を公然たる武力行使へと変える可能性もある」と語った。

　ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」は1日の報道で、「安倍内閣の決議は、軍事行動の可否を政府が直接決めることを可能とするもので、海外派兵について議会の承認が必要なドイツの方式とは異なる。安倍首相の動きに対して、戦争体験世代の日本人の不安も高まっている」としている。

　フランスAFP通信は、「日本の世論調査はいずれも、半数以上の日本人が平和憲法の維持を求めており、あらゆる対外軍事行動に反対していることを示している。6月30日には、1万人以上の人々が首相官邸に集まり、『戦争はいらない』『ファシズムをやめろ』などのスローガンを叫んだ。抗議者の中には、ヒトラー風のひげを生やした安倍首相の肖像画を掲げている人もいた」と報道した。

　スペインEFE通信は、「日本政府の政策は、第2次世界大戦で日本帝国主義による被害を受けた韓国や中国などの隣国の不安をあおっている。日本国内でも多くの人が、安倍政権による憲法解釈の変更のやり方に問題があると批判している。憲法解釈の変更の複雑さを考えれば、通常は数年を要する問題となる」としている。

　英紙「ガーディアン」は、「安倍首相は圧力に押されて憲法の全面改正は諦めたが、平和憲法第9条の解釈変更を土台とした議題が議会で通る可能性はあり、そうなれば日本は第2次大戦後初めて集団的自衛権を獲得することになる。日本は同盟国の要請を受けて戦争に参加する可能性もある。日本政府は安倍首相の下で右傾化を強めている。秘密保護法案の採択などと合わせ、戦争で傷付いた人々に日本の侵略戦争という苦難の記憶を思い出させる動きとなっている」としている。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年7月3日