中国が米関税法改正案を提訴、WTOは中国を支持

世界貿易機関（WTO）はジュネーブ現地時間7月7日、米国の関税法改正案がWTOの規則に違反すると中国が提訴した件について報告した。中米両国は4月8日と17日に、米関税法改正案、米国が中国に対して発動した25件の反ダンピング・反補助金措置について上訴した。

WTOは米国の上訴請求を取り下げ、中国の「二重の救済」に関する主張を支持した。WTOは、米商務省は2006−2012年に中国に対して発動した25件の反ダンピング・反補助金調査の中で、二重の救済を回避するための税額の調整を行っておらず、WTOの規則に違反したと判断した。

WTOは中国側の大部分の上訴請求を支持し、専門家チームによる1994年の「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」第10.2条の解釈、米関税法改正案の適用に問題があると判断した。しかし専門家チームが本件の事実を十分に分析していないことから、WTOは米関税法改正案がWTOの規則に合致するかを分析できていない。

本件に関わる商品の年間輸出額は72億ドルを超え、中国側の貿易の利益を深刻に脅かしている。中国は米国がWTOの判断を尊重し、貿易救済措置の濫用という間違ったやり方を改め、中国企業の公平な競争環境を確保するよう求めている。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月10日