国有企業の利益　13年は5.9％増加

　財政部（財政省）が21日に発表したデータによると、2013年には全国の国有系企業の主要な経済利益指標が前年に比べて増加傾向を示したが、利益の増加幅は前年に続いて縮小した。13年の営業収入は46兆4749億2千万元（約798兆円）に上り、前年比10.1％増加した。利益は2兆4050億5千万元（約41兆円）で同5.9％増加し、うち中央企業（中央政府直属の国有系企業）は1兆6652億8千万元（約28兆円）で同7.4％増加し、地方の国有系企業は7397億7千万元（約12兆円）で同2.7％増加した。

　主要産業の利益情況をみると、13年に利益の前年比増加幅が大きかった産業は、交通産業、電子産業、自動車産業、建築施工・不動産業など。利益の同減少幅が大きかった産業は有色金属産業、石炭産業、化学工業、機械産業など。

　財政部財政科学研究所の劉尚希副所長の分析によると、2013年は全国の国有系企業の利益増加幅が前年に続いて縮小したが、全体としては合理的な範囲で安定的に推移した。特に地方の国有企業の利益は3四半期に及ぶマイナス成長の後、第4四半期（10-12月）にはプラスに転じた。これは容易なことではない。国有企業の改革を深化させ、国有経済の活力、コントロール力、影響力を絶えず強化することが、今年の経済活動における重要な任務の一つだという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月22日