▽登録時の実名制度を実施
同規定はこのほか、「IMサービス提供者は『実名登録、表示自由』の原則にのっとり、ユーザーの登録の際に身分情報の認証を行わなければならない」と定めている。
徐氏によると、「実名登録、表示自由」とは、ユーザーがアカウントを登録する際には実名などの身分情報が必要となるが、実際に使用する際には、実名とニックネームのいずれかの表示を選択できるというもの。
▽規則違反のパブリックアカウントは閉鎖も
同規定は、「パブリック情報サービス活動に従事するIMユーザーは、関連の法律・法規を遵守しなければならない。違反したユーザーに対しては、IMサービス提供者は状況に応じて警告、情報発表の制限、更新の一時停止、さらにはアカウント閉鎖などの措置をとり、関連の記録を保存し、主管部門に報告する義務を履行しなければならない」としている。
これらの規定は言論の自由に影響を及ぼすのではないだろうか?これについて徐氏は「近年、一部の人間が言論の自由を語り、テロや暴力、ポルノといった違法情報を発表しており、国民の正当な権益を踏みにじり、社会の道徳・風紀に悪影響を与え、ネットユーザーの真の自由に影響を及ぼしている。規定の発表は業界の発展にプラスとなり、大衆の合法的権益と正当な言論の自由を守るのに役立つ」との見方を示す。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年8月8日