アリババ・グループと杭州市下城区政府は8月10日、戦略的な協力関係を構築した。両者は武林ビジネスエリアで全国初の「未来のビジネスエリア」を形成し、武林ビジネスエリアのモデルチェンジ・アップグレードおよび運営の新モデルを模索する。科技日報が伝えた。
武林ビジネスエリアとアリババは戦略的な協力関係を構築し、エリア内の店舗とアリババが運営するECサイトを結びつけ、モバイルネットワーク時代のビジネスエリア運営の新モデルを模索する。「未来のビジネスエリア」の1期プロジェクトでは、武林路女装街で外食、宿泊施設、ショッピング、レジャー、観光スポット、公共サービスなどの試行を実施する。消費者はアリババのサービスを使い武林ビジネスエリアの二次元コードをスキャンすることで、武林ビジネスエリアのページを閲覧できる。このページには武林ビジネスエリア内の店舗が集まり、携帯電話のバーチャルな「武林ビジネスエリア」となる。これは鏡の中の世界のようだが、実際に存在している。消費者はアリババの決済サービスで「武林ビジネスエリア」をフォローすれば、同サービスを利用しながら同エリアを散策し、バーチャルとリアルの融合を体験できる。
アリババの最高人材活用責任者(CPO)、小微金融サービス集団(準備中)CEOの彭蕾氏は、「下城区政府との今回の提携は、当社の大胆な試みだ。モバイルECサイト、モバイル決済、ビッグデータプラットフォームを融合し、武林ビジネスエリアに一体化されたソリューションプランを提供する」と語った。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年8月14日