日本の新エネルギー車事情　電動車が普及段階へ

日本の新エネルギー自動車産業は、「安全、環境保護、快適」を理念とし、絶え間ない開拓と革新で大きな成果を上げ、世界の自動車市場の激しい競争で先手を取るために尽力している。「経済参考報」が伝えた。

▽電動車が普及段階に

日本市場では現在、排気量1800ccから2000ccの中等電動自動車が380万円から440万円で販売されている。走行費用などを考慮すれば、8.2万km以上走ればガソリン車よりも経済的となる計算だ。排ガスを出さないことや騒音が少ないことなどの長所があることを考えれば、電動自動車はすでに普及段階に入ったと言える。

トヨタ・日産・三菱・本田の4大メーカーは、相互のこれまでの苛烈な競争を棚上げして、電動自動車とプラグイン・ハイブリッド車に充電サービスを提供する「日本充電サービス社」を共同出資によって設立した。同社は今後、政府の助成金を利用し、高速道路のサービスエリアやスーパーマーケット、道路わきなどに1万7000個の充電設備を設立し、充電決済に用いる電子カードを発行し、電動自動車の普及と発展に必要なインフラの整備を加速する計画だ。

日本の政策投資銀行も同社への株式参加を決めており、国内の電動自動車市場の発展が官民一致で進められている。

▽好調なハイブリッド車

ハイブリッド車は近年、良好な発展を遂げている。トヨタは、ハイブリッド車のプリウスを正式に発表した1990年代後半から、十数年にわたって研究開発を拡大し、すでに一定規模の産業を形成している。第3世代のプリウスはガソリン1リットルで38kmの走行が可能で、自動車産業の省エネの新たなモデルとなっている。プリウスの販売台数はすでに400万台を超えている。

トヨタや本田、日産などの自動車メーカーのハイブリッド車は、国内市場で好調な売れ行きを保っているだけでなく、国際市場でも人気となっている。米国市場ではトヨタのハイブリッド車の売り上げが連続6年で10万台を超えた。本田と日産のハイブリッド車も遜色ない実績を上げている。日本経済産業省の推計によると、2015年までに日本のハイブリッド車の生産販売台数は150万台に達する見込みだ。販売台数の増加とコストの低下は、日本のハイブリッド車の価格を大幅に下げ、従来車の水準へと近付けつつある。このため日本政府はすでに、ハイブリッド車購入時の優遇政策を、消費税免除を除いて廃止している。