ノーベル賞受賞のフランス学者、 中国経済・株式市場に深い見解 (2)

中国経済や中国株式市場に深い見解

過去十年、ジャン・ティロール氏は取材に応じて数回も中国経済に言及し、中国は社会保障制度を整備し、それによって改革を推進する必要がある、改革は経済成長の波が高まる時期に行うべきだと提言した。

▽「社会保険制度の整備による改革の推進を」

2002年、ジャン・ティロール氏が武漢大学で講演し、国が次第に強まりつつある時期に社会保障システムを構築し、ある程度従業員が失業期間を凌ぐように手助けし、別の仕事が見つけるまで失業者に一定の猶予期間を与える必要がある、と提言した。

「中国では社会保障制度がまだ完全に整備されていないと思うが、それができれば、改革が一層たやすくなるだろう」。氏は、改革は経済の好調期に進めるべきであって、なぜなら失業した労働者が比較的簡単に仕事を見つけるからだと述べた。

▽「商品の内部関税を撤廃すべきだ」

2005年、ジャン・ティロール氏は中国で取材に応じ、中国は対外競争をよくやっているが、国内の相互徴税が問題だと指摘し、省同士による相互「関税」徴収は貿易量の減少につなげ、経済成長や社会福祉にデメリットを与えると語った。さらに、「内部関税の撤廃や商品の自由流通が実現できないなら、大きな問題になる」と警告した。

▽「中小株主の権益を守るべき」

ジャン・ティロール氏は2005年、目下中国におけるコーポレート・ガバナンスは構造的に改善する余地がある、小株主は投資会社の株からリターンを得られずと心配し、それによって株式市場が不振に見舞われる、一方国有株と銀行システムも中国の株式市場に一定の影響を与えている、と指摘した。

「チャイナネット」2014年10月16日