中国経済なお安定成長　短期データを過剰解釈するな

ラジオ放送「中国之声」の「ニュース・新聞ダイジェスト」によると、今月に入り続々と発表されている一連の経済マクロデータが不調であることから、市場が懸念を抱いているという。

製造業購買担当者指数（PMI）は9月1日に5カ月続いた上昇傾向に終止符を打ったが、51.1％という今年2番目の高い数値だったこと、前年同期や今年の平均値を上回ったことに注目する人は少なかった。国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群研究員は、「それでもなお警戒ラインの50を上回り、全体として経済が引き続き安定的成長を維持するとの傾向を示唆している。8月の工業成長率の低下から考えて、これは短期的な変化である可能性があると考えている」と話す。

張研究員によると、中国はまだ情報化や都市化が急速に発展するという歴史的な段階にあり、基本的側面が「上層建築」を決定づけており、短期的なデータにこだわりすぎれば、「自分で自分を悩ませる」ということになりかねない。中国経済の基本的側面は変わらず、国のマクロ調整は実際には安定的成長をめぐって今もますます豊富になる経験を積み重ねている状況だ。ここ2カ月の要因を考え合わせると、中国経済には急激な落ち込みは出現しないと思われる。よって人々が一連の月間指標の変動を過度に懸念している状況について、個人的にはその必要はないと考えているという。

別の側面を認めないわけにはいかない。中国経済の成長率は鈍化しているかといえば、鈍化しているのだ。中国は過去には匹敵する者のいない低コストという強みで世界を制覇したが、これからはそういうことはあり得ない。中国の過剰な生産能力を抱えた多くの産業にも、改革の可能性や発展の質を切り替える時間が確かに必要だ。毎月のデータ公開を小さなテストとみなせば、実際にはすでに各方面ががんぱりをみせている。当然のことだが、これまでのようにひたすら「力業」で押し切ることはなくなる。国家情報センター経済予測部の祝宝良主任は、「新たな審査認可権の委譲がうち出された後、800万社を上回る企業が設立され、投資や雇用の問題を解決する上で大きな役割を発揮した。今後のさらなる国有企業の改革により生産能力の過剰問題が迅速に解決できるようになり、また財税制度の改革と投融資体制の改革により、地方政府の融資・資産の債務を合理的な水準で安定させることが可能になり、こうなれば人々や市場は信頼感を抱けるようになる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年9月23日