中国、国連エボラ対策基金に600万ドルを寄付

商務部は北京で2日、中国政府を代表し、国連エボラ対応マルチパートナー信託基金に600万ドルを寄付する協定に調印した。人民日報海外版が伝えた。

在中国国連常駐調整官事務所によると、国連の潘基文（パン・キムン）事務総長は「世界的なエボラ出血熱対策および経済的・物的援助において、中国はリーダーシップを発揮している。この資金は、感染拡大防止に最も必要で、資金が最も不足している部分に使われる」と述べた。

国際連合開発計画（UNDP）駐中国総代表のAlain Noudehou氏は国連を代表して上述の協定に調印し、エボラ熱対策に向けた中国政府の貢献に感謝を示したほか、引き続き国連と中国の協力関係強化に努めていくと表明した。

中国はこれまでにアフリカ13カ国および国際組織に対し、7億5千万元（約142億5千万円）以上を寄付している。これには、世界食糧計画（WFP）への600万ドルの寄付、および世界保健機関（WHO）への200万ドルの寄付が含まれ、エボラ熱対策に積極的な姿勢を見せている。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年12月3日