経済政策が日本の選挙の焦点に

　日本の衆議院選挙は1191人が立候補して475議席を争い、14日に投票が行われる。日本メディアが4日発表した世論調査によると自民党政権の継続は確実だが、安倍晋三首相の過去2年間の政治に疑問を呈する声も高まっている。日本メディアは安倍政権の経済政策が選挙戦の焦点になると見ている。

　安倍首相は消費税率引き上げの延期を理由に、11月21日に衆議院を解散し、総選挙を繰り上げ実施することを決定した。規定では衆院選は4年に1回だが、今回は前回選挙から2年で実施することになった。また、現在の日本経済の情勢にかんがみて、消費税率引き上げの延期に対して各党に余り大きな異議はない。このため今回の「予想外の選挙」は「カネの無駄使い」と批判されている。共同通信社の分析によると、安倍首相には「不意打ち」によって野党に十分な準備期間を与えない狙いがあり、連立政権を組む自民党と公明党が引き続き国会で優勢を占め、長期政権の基礎を固める見通しだ。

　安倍首相は衆院解散時、選挙の機会を借りて「アベノミクス」について国民の信を問いたいと表明した。日本メディアは、今回の選挙は2年間の安倍政治に対する国民の審判になると報じた。朝日新聞などの最新の世論調査では、安倍内閣の支持率は過去最低を記録したうえ、不支持率が初めて支持率を上回った。

　経済政策が今回の選挙戦の焦点だ。安倍首相は福島で選挙戦の第一声を上げ、デフレから脱却するには「アベノミクス」しかないと強調。期待した効果が次第に上がっていると主張した。一方野党は、「アベノミクス」は貧富の格差を拡大し、効果がないと批判。朝日新聞の世論調査では、この2年間安倍首相が推し進めてきた経済政策について、「成功」との回答は30％、「失敗」との回答は39％、「その他・答えない」が31％だった。現行の経済政策に対して、日本社会に大きな論争があることがわかる。

　各党の攻防は激しさを増しているが、有権者は頻繁な選挙にすでにうんざりしている。2012年の衆院選前の世論調査では、選挙に「非常に関心がある」または「ある程度関心がある」と答えた人は80％を超えたが、今回は67.4％に過ぎない。九州のある新聞の論説員は人民日報の記者に、与野党共に新たな考えのある政策を打ち出していないことを理由に、投票に行くつもりはないことを伝えた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月5日