「単独二孩」政策で女性は就職難 (2)

企業側は未出産女性を雇うと負担増

ある不動産会社の採用部門の主管を務めている劉さんは取材に対して、「企業側にも苦しい心のうちがある」とし、「当社が昨年採用した大卒の女性社員は、入社して2カ月もしないうちに妊娠し、外に営業に出かけたくなくなり、会社側も無理をさせられなくなった。当社の社員は出張に出かけなければならいことが多く、女性社員が妊娠してしまうと、出張に行くのは難しくなる。子供が生まれ、数か月の産休が終わると、女性の心は子供に向けられるようになる。また、健診や赤ちゃんのワクチン接種などで、しょっちゅう仕事を休まなければならず、仕事に影響が及ぶのは必至。そのため、当社は通常、男性を中心に採用する。女性を採用する場合は、出産を済ませているのが好ましい」と

説明した。

「単独二孩」政策実施後、企業の新入社員採用の条件に確かに変化が起きている。米誌フォーチュンが毎年発表している世界トップ企業500社に入る自動車企業のヒューマンリソース担当者は、「以前は面接で結婚しているかと子供がいるかを聞くだけだったが、今後は2人目を産む予定があるかを遠回しに聞かなければならない。今後は既婚者で、子供を2人産んだ女性が優先となる」との見方を示している。

同担当者は、「通常、女性社員は5カ月の産休を取ることができる。そして、条件を満たす女性社員なら、2人目を産むときにも3カ月の産休を取ることができる。平均給与を4000元（約7万6千円）に保険や公共積立金を加味すると、女性1人を雇うのに1カ月6500元（約12万3500円）必要で、女性が子供2人の出産のために8カ月休むとなると、会社はその間計5万元（約95万円）を支出しなければならない」とそろばんをたたいた。