専門家「女性の権益保護を」
ある専門家は、「就職における性差別は、実際には利益の最大化を図る企業と女性の出産に必要な費用が社会化されていないという問題を反映している」と指摘している。就職サイト「智聯招聘」でヒューマンリソースを担当する祝さんも取材に対して「職場における、女性の出産が原因の性差別を解決するためには、企業と女性従業員共に努力が必要で、片方の努力では足りない」と指摘している。
まず、企業側は中国政府が発表している「労働法」や「婦女権益保障法」、「就業促進法」などを厳守しなければならず、女性の権益を理解し、尊重し、保護しなければならない。「女性は仕事だけでなく、家庭における責任も負わなければならない。女性従業員が家庭における責任を負えるようサポートするのも、企業が負うべき社会的責任」と祝さん。
その他、女性も法律を「武器」に、自身の権益を守ることを学ばなければならない。そして、仕事の能力を高め、出産が仕事にそれほど影響を及ばないような状況を作り出さなければならない。祝さんは、「現在、中国で流行している『おやじ女子』という言葉は、現代の女性のイメージを反映している。そのような女性は、責任感が強く、独立心が強く、努力することで職場では男性社員に引けを取らない立場になっている」との見方を示す。
そして、「女性社員が妊娠する前に、計画をしっかり立て、心の準備をし、会社と意思の疎通を図り、仕事の引き継ぎをしっかりすることで、出産後に元のポストにスムーズに戻れるようになれば、仕事への影響も最小限にすることができ、降格や減給を必要以上に心配する必要はなくなる」とアドバイスしている。(編集KN)
「人民網日本語版」2015年4月1日
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