＜企画＞日本の中学校教科書が後退　国際社会の警戒を招くのは必至 (3)

■　日本各界が新しい中学教科書を批判

　日本共産党国会議員団文部科学部会長の畑野君枝氏は談話で「今回の検定の教科書は日本軍国主義が発動した侵略戦争を『自存自衛』『アジア諸国の開放』のための戦争と美化し、憲法の平和民主の原則を歪曲している。>>>詳細へ

　現地アナリストは今回の検定結果について「日本政府の立場を教科書に盛り込む傾向が一層顕著になった」と指摘。ある日本メディアは6日「安倍政権は『領土教育』を強化し、日本国内の世論形成によって釣魚島問題で中国に対抗しようとしている」と指摘した。>>>詳細へ

　共栄大学の藤田英典教授はメディアの取材に「今回の教科書検定で日本政府は特定の事を過度に強調すべきでないとする一方で、日本政府の立場も強調しており、この意味においてバランスを欠いている」と指摘した。>>>詳細へ

【侵略の罪をうやむやにすることは、良識を育む助けにならない】

■　植民地支配の美化は、歴史観の衝突を激化させるだけ

　日本が韓国併呑期間に実施した土地調査について、日本の教科書はこれまで日本が「近代化の名目を掲げて」実施したものとしていたが、今回「近代化を目的に」に改められた。朝鮮半島に対する植民地支配を美化して日本の次世代に伝えようとするものであり、全く反省の意がない。>>>詳細へ

■　領土意識と「被害」意識を強化し、中韓と対抗する思想を教え込む

　共栄大学の藤田英典教授はメディアの取材に「領土問題に隣国の立場の記述がなければ、隣国に対する敵意を生徒に植え付ける可能性が高い」と語った。>>>詳細へ

（編集LX）

　「人民網日本語版」2015年4月9日