＜企画＞日本の中学校教科書が後退　国際社会の警戒を招くのは必至

　日本文部科学省は最近、来年4月から使用する中学校教科書の検定結果を公表した。安倍内閣が教科書検定基準を改定してから初の教科書検定だ。このうち歴史問題や領土問題に関する記述は、日本および東アジアの将来に危険の種をまく可能性がある。>>>詳細へ

【安倍首相は次世代をどこへ導こうとしているのか】

　今回の教科書検定は、歴史問題について政府の立場を教えるようにとの日本政府の要求に基づいて行われたもので、「新しい歴史教科書をつくる会」を代表とする日本の右翼団体が、次世代に右翼思想を植え付けて歴史を覆い隠しねじ曲げようとしていることを示している。>>>詳細へ

■　教科書検定基準を修正　通説的な見解がない場合、政府の見解を記述

　文部科学省は2014年1月、教科書検定基準を修正し、「通説的な見解がない」歴史や領土の問題については政府の見解を記述することを求めた。これらの要求は、今回検定を受けた歴史と公民の教科書にすでに反映されている。>>>詳細へ

■　教科書には南京大虐殺について日本軍の責任をうやむやに

　南京大虐殺について、検定前の教科書は「南京事件」と称し、日本軍が「捕虜や住民多数を殺害した」と記述していた。だが検定後の教科書では「捕虜や住民に波及し、死傷者多数が出た」に改められた。「日本軍の暴行は強く非難された」との記述を削除した教科書もある。いわゆる「波及」とは、日本軍国主義の戦争犯罪行為をうやむやにするものである。>>>詳細へ