＜企画＞日本の中学校教科書が後退　国際社会の警戒を招くのは必至 (2)

■　教科書には釣魚島問題について日本政府の立場と主張を取り上げ

　今回検定された社会科系の全ての教科書（地理、歴史、公民）および今春から使用する小学校の社会科系の全ての教科書が、中国の釣魚島を日本のいわゆる「尖閣諸島」および「固有の領土」と記している。これは現在の日本と中国との関係を直接的に損なうだけでなく、長期的な害がある。>>>詳細へ

【歴史の書き換えを目論む日本右翼の目的】

■　殖民統治と侵略戦争を行った責任を根本から否定

　日本政府が教科書改訂を通じて侵略の歴史を覆い隠そうとする。日本社会の保守化と右傾化に伴い、日本は、歴史上の自らの暗い過去を隠そうと必死になってきた。>>>詳細へ

　右翼団体の教科書は皇国史観を信奉し、殖民統治と侵略戦争を行った責任を根本から否定し、「太平洋戦争」を「自存自衛」「アジアの解放」「大東亜共栄圏の建設」のために行った「正義の戦争」と標榜している。>>>詳細へ

■　日本の次世代に右翼思想を植え付けて歴史を覆い隠そうとする

　今回の教科書検定で、関係機関は安倍氏の歴史修正主義と狭隘な国家主義への迎合を余儀なくされた。こうした教科書の使用によって日本の青少年は隣国との友好感情を育むことができず、敵対感情を深めるだけになる。>>>詳細へ

【国内外が日本の新しい中学教科書を批判】

■　中国政府、日本は正しい歴史観で若い世代を教育すべき

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、日本の一部教科書で歴史認識問題の記述が再び後退したことを受けて、歴史に対して高度の責任を負う姿勢に基づき、正しい歴史観で若い世代を教育するよう日本側に厳粛に促した。>>>詳細へ